「うちの現場は大丈夫」

そう思っていないだろうか。

厚生労働省の発表によると、2024年（令和6年）の建設業における死亡者数は232人。全産業の31.1%を占め、業種別で最多だ。

建設業の労働者数は全産業の約10%。それなのに、死亡災害の約3分の1を占めている。この数字の重さを、現場に携わるすべての人に知ってほしい。

今回は、最新の労働災害統計データをもとに、建設業の安全対策を考える。

2024年の建設業労働災害：数字で見る現実

まず、直近のデータを確認しよう。

死亡者数232人の内訳

建設業労働災害防止協会（建災防）が公表しているデータによると、2024年の建設業死亡者数232人の事故類型別内訳は以下のとおりだ。

事故の型	死亡者数	割合
墜落・転落	77人	33.2%
交通事故（道路）	約35人	約15%
はさまれ・巻き込まれ	約30人	約13%
崩壊・倒壊	約25人	約11%
その他	約65人	約28%

墜落・転落だけで3分の1を占めている。

これは毎年変わらない傾向だ。足場からの転落、屋根からの墜落——高所作業が多い建設業ならではのリスクが、この数字に表れている。

一人親方等を含めると実態はさらに深刻

上記の232人は、労災保険の適用対象となる労働者の数だ。

日本工業経済新聞によると、労働災害統計に含まれない「一人親方など」の2024年死亡者数は57人。

そのうち68.4%にあたる39人が墜落・転落で亡くなっている。

つまり、一人親方を含めた建設業の実質的な死亡者数は289人以上。そして墜落・転落が圧倒的な死因であることに変わりはない。

過去5年間の推移

2024年単年だけでなく、推移も確認しておこう。

建設業の死亡者数推移

年	死亡者数	前年比
2020年	258人	-
2021年	288人	+11.6%
2022年	281人	-2.4%
2023年	223人	-20.6%
2024年	232人	+4.0%

厚生労働省の発表によると、2023年は過去最少の223人まで減少した。しかし2024年は再び増加に転じている。

一進一退を繰り返しているのが現状だ。政府は第14次労働災害防止計画で「令和9年までに死亡災害15%以上減少」を目標に掲げているが、達成は容易ではない。

死傷者数（休業4日以上）

死亡に至らなくても、休業を伴う災害は深刻だ。

2024年の建設業における休業4日以上の死傷者数は12,775人（前年比548人減）。

1日あたり約35人が労災で休業している計算になる。

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232人の死亡事故の背後には、何万件ものヒヤリハットがあったはず。

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墜落・転落災害の詳細分析

死亡災害の3割を占める墜落・転落について、さらに詳しく見てみよう。

どこから落ちているのか

全国仮設安全事業協同組合（ACCESS）のデータによると、墜落・転落の発生箇所は以下のとおりだ。

発生箇所	割合
屋根・屋上等の端・開口部	約30%
足場	約20%
はしご・脚立	約15%
建築物・構築物	約10%
その他	約25%

「足場から」の事故を高さ別に見ると、

0〜2m未満: 21.4%
2〜5m未満: 28.6%

意外かもしれないが、5m未満の比較的低い場所からの転落が半数を占めている。

「高いところは気をつけるけど、低いところは油断する」——この心理が事故につながっている可能性がある。

50歳以上が過半数

厚生労働省・国土交通省の資料によると、建設業の死亡災害における年齢構成は以下のとおりだ。

年齢層	死傷災害の割合	死亡災害の割合
50歳未満	56.5%	44.4%
50歳以上	43.5%	55.6%

死亡災害の半数以上が50歳以上の高年齢労働者で発生している。

高年齢労働者は経験豊富だが、身体能力の低下によりバランスを崩しやすい、とっさの対応が遅れるといったリスクがある。

東京労働局管内のデータでは、50歳以上の死傷災害のうち墜落災害が41.3%を占めている。

ハインリッヒの法則から考える

ここまでのデータを、ハインリッヒの法則で考えてみよう。

1:29:300の意味

カオナビ人事用語集の解説によると、ハインリッヒの法則とは以下のとおりだ。

1件の重大事故の背景には、29件の軽微な事故と、300件の異常（ヒヤリハット）がある

2024年の建設業死亡者232人をこの法則に当てはめると、

重大事故: 232件
軽微な事故: 232 × 29 = 6,728件
ヒヤリハット: 232 × 300 = 69,600件

つまり、2024年の建設業では約7万件のヒヤリハットが発生していた可能性がある。

300を拾えるかどうか

この7万件のヒヤリハットをどれだけ収集し、分析し、対策につなげられるか。

それが重大事故を減らすカギになる。

国土交通省も、専門工事業団体を通じてヒヤリ・ハット体験事例を収集し、データベースを構築する取り組みを進めている。

しかし現場レベルでは、まだまだ報告が集まっていないのが実態だ。

データを活用した安全対策

統計データを「知っているだけ」では意味がない。具体的な対策につなげることが重要だ。

対策1：高リスク作業を特定する

自社の過去のヒヤリハットデータを分析し、どの作業でリスクが高いかを特定する。

統計データから見えてくる優先順位は、

墜落・転落対策（特に5m未満の作業）
交通事故対策（現場への移動中含む）
はさまれ・巻き込まれ対策

「うちの現場でも墜落のヒヤリが多い」というデータがあれば、手すりの設置、安全帯の使用徹底、昇降設備の改善などに優先的に投資できる。

対策2：年齢構成を考慮する

50歳以上の死亡災害が過半数を占めている事実を踏まえると、

高年齢労働者への重点教育
身体能力に応じた作業配置
転倒・墜落しにくい作業環境の整備

が重要になる。

「ベテランだから大丈夫」ではなく、「ベテランだからこそ気をつける」という意識を共有したい。

対策3：低い場所こそ注意を促す

5m未満の墜落事故が半数を占めているデータは、意外性がある。

「低いところは大丈夫」という油断を戒めるため、

脚立・はしご使用時のルール徹底
2m以上の作業でも安全帯使用を推奨
作業前のKY（危険予知）活動で「低所墜落」を意識

といった対策が有効だ。

対策4：ヒヤリハットの収集を仕組み化する

最も重要なのは、ヒヤリハットを継続的に収集し、分析する仕組みを作ることだ。

紙の報告書だと集計に時間がかかり、傾向分析がおろそかになる。

安全ポスト＋のようなデジタルツールを使えば、

報告がリアルタイムで集まる
AIが4M分類を自動で行う
ダッシュボードで傾向が一目瞭然

担当者の負担を減らしながら、データに基づいた対策が打てるようになる。

まとめ：データは対策のためにある

2024年の建設業労働災害データをまとめると、

指標	数値
死亡者数	232人（全産業の31.1%）
墜落・転落の割合	33.2%（77人）
50歳以上の死亡災害	55.6%
5m未満からの墜落	約50%
一人親方含む死亡者数	289人以上

この数字を見て、「他人事」と思うか、「自分ごと」と捉えるか。

ハインリッヒの法則に従えば、232件の死亡事故の背後には約7万件のヒヤリハットがあったはずだ。その7万件をどれだけ拾い上げ、対策につなげられるかが、次の事故を防ぐカギになる。

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建設業の労働災害統計2024｜死亡事故232人の内訳とデータ活用法