リスクアセスメントの進め方｜建設業の実施手順と記録のコツ

建設業における労働災害は、依然として深刻な課題である。厚生労働省の確定値によると、2024年の建設業の死亡者数は232人に上り、全産業の31.1%を占めている（出典：厚生労働省「2024年労働災害発生状況」）。こうした事故の多くは、作業前の危険評価が不十分なことに起因している。

その対策として機能するのが「リスクアセスメント」だ。法令に基づく体系的な手順を踏むことで、見落とされがちなリスクを事前に特定し、的確な対策を打てるようになる。本記事では、厚生労働省指針に沿ったリスクアセスメントの実施手順と、現場で使える記録のコツを具体的に解説する。

リスクアセスメントとは何か｜法的根拠と建設業での位置づけ

リスクアセスメントとは、職場に存在する危険性または有害性を特定し、それによって生じるリスクの大きさを見積もったうえで、低減措置の優先度を決定する一連のプロセスである。

法的根拠は労働安全衛生法第28条の2にある。製造業や建設業等の事業者に対して、リスクアセスメントの実施とその結果に基づく措置の実施が努力義務として課されている。さらに2023年4月から施行された化学物質に関する改正省令では、化学物質のリスクアセスメントが義務化されており、建設現場での対象範囲は年々広がっている。

建設業においてリスクアセスメントが重視される背景には、業種の特殊性がある。工事ごとに作業環境が変わり、多数の下請会社が混在し、屋外の不安定な条件下で作業が進む。この流動性の高さが、固定的な設備を持つ製造業と比べてリスク管理を難しくしている。

リスクアセスメントを適切に実施することで、以下の効果が期待できる。

• 潜在的な危険の「見える化」による未然防止
• 安全対策の優先順位の明確化
• 安全衛生管理の記録として元請・発注者への説明責任を果たす

建設業リスクアセスメントの4ステップ

厚生労働省が公表する「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づいた実施手順は、大きく4つのステップで構成される。

ステップ1：危険性・有害性の洗い出し

作業手順書の各工程を確認し、どのような危険性または有害性が潜んでいるかを洗い出す。過去の労働災害事例やヒヤリハット事例を参考にすると精度が上がる。

洗い出しの視点として、以下の分類が有効だ。

建設業の労働者10万人当たりの死亡者数は全産業平均の約3倍に相当しており（出典：建設業労働災害防止協会「建設業における労働災害発生状況」）、墜落・転落の対策が特に重要である。

ステップ2：リスクの見積り

洗い出した危険性・有害性ごとに、「発生の可能性」と「重篤度」を掛け合わせてリスクレベルを算定する。数値化の方法はいくつかあるが、建設業では「マトリクス法」が広く普及している。

発生の可能性

• 高（3点）：類似作業で過去に災害が発生している
• 中（2点）：類似作業でヒヤリハットが報告されている
• 低（1点）：ほとんど発生しないと考えられる

重篤度

• 高（3点）：死亡・後遺症が残る重大災害
• 中（2点）：休業を要するケガ
• 低（1点）：不休業のケガ

両者を掛け合わせた数値でリスクレベルを判定し、優先度の高い項目から対策を検討する。

ステップ3：リスク低減措置の決定

リスクレベルに応じた低減措置を、以下の優先順位で検討する。

1. 危険な作業の設計段階での排除・代替（本質的な安全化）
2. 工学的対策（防護柵の設置、機械の安全装置追加など）
3. 管理的対策（作業手順の改善、立入禁止区域の設定など）
4. 保護具の使用（ハーネス型安全帯、防じんマスクなど）

優先順位が上位の措置ほど根本的な対策であり、保護具は最後の手段として位置づける。

ステップ4：実施・記録・見直し

決定した措置を実施し、記録に残す。リスクアセスメントは一度実施して終わりではなく、新しい作業が発生したとき、機械設備を変更したとき、ヒヤリハットが発生したときにも再評価が必要だ。

リスクアセスメントシートの書き方と記録のコツ

リスクアセスメントの記録として「リスクアセスメントシート」を作成する。書式は法令で統一されていないが、現場で実際に機能する記録にするための押さえどころがある。

記載すべき項目

• 作業名・作業場所・実施日
• 危険性・有害性の内容（具体的に記載する）
• 災害の発生シナリオ（「〜の際に〜が起き〜となる」と因果関係を明確に）
• リスクの見積り結果（数値または記号）
• リスク低減措置の内容と実施担当者
• 措置後のリスクレベル

記録の精度を上げる3つのコツ

1. 災害シナリオを「主語・動詞・結果」で具体的に書く。「転落の危険がある」ではなく「作業員が足場端部から2m下のコンクリートに転落し骨折する」と記載する。
2. リスク低減措置は「いつまでに誰が何をするか」を明記する。
3. 過去のヒヤリハット事例と紐づけて作成すると、現場の実態に即した内容になる。

記録の管理についても留意が必要だ。元請会社は下請会社のリスクアセスメントの実施状況を確認する立場にあり、施工体制台帳とあわせて保管・共有する体制を整えることが望ましい。

現場で陥りがちな3つの失敗パターン

リスクアセスメントを形式的に実施しているだけでは、実際の災害防止には結びつかない。現場でよく見られる問題を整理する。

失敗パターン1：洗い出しが粗い

工事種別のテンプレートをそのままコピーして使い、当該現場の固有リスクを見落とすケースがある。近隣状況、天候、地盤条件、作業員の経験年齢構成など、現場固有の要因を必ず加味する。

失敗パターン2：リスク見積りが形骸化している

全項目を「低」で処理し、措置も「注意する」だけになっている記録は、実質的に無意味だ。見積りには必ず根拠（過去事例、ヒヤリハット件数など）を添える。

失敗パターン3：措置後の確認が抜ける

リスク低減措置を記録したあと、実際に現場で実施されているかどうかの確認（フォローアップ）を怠るケースが多い。措置の実施確認を作業日報や朝礼記録と連動させることで、抜けを防ぐことができる。

AIを活用したリスクアセスメントの効率化

リスクアセスメントの難点のひとつが、作成にかかる時間と専門知識の負担だ。特に工事の種類が多い現場では、毎回ゼロから洗い出しを行う手間が大きく、ベテランの担当者に依存した属人的な運用になりがちである。

この課題に対応するツールとして、AnzenAIの活用が有効だ。リスクアセスメントのシート作成をAIが支援し、作業内容を入力するだけで危険性の洗い出し候補や低減措置の提案を自動生成する。法令準拠の確認もワンクリックで対応でき、担当者の負担を大幅に軽減する。月額980円から利用できるため、中小規模の建設会社でも導入しやすい価格設定になっている。

現場の安全管理担当者が本来注力すべきは、リスクアセスメントの内容を精査して対策の質を高めることである。書類作成の省力化によって、そこに時間と判断力を集中させることができる。

まとめ｜リスクアセスメントを「使える記録」にするために

建設業のリスクアセスメントは、法令上の義務への対応にとどまらず、実際の労働災害防止に直結する取り組みである。要点を整理すると以下のとおりだ。

• 法的根拠：労働安全衛生法第28条の2に基づく努力義務。化学物質は2023年改正で義務化。
• 実施手順：①危険性・有害性の洗い出し → ②リスク見積り → ③低減措置の決定 → ④実施・記録・見直し
• 記録のコツ：災害シナリオを因果関係で具体的に書き、措置の実施確認まで管理する
• 失敗回避：現場固有リスクの反映、リスク見積りの根拠明示、フォローアップの組み込み

形式だけのリスクアセスメントでは、2024年に232人（出典：厚生労働省「2024年労働災害発生状況」）もの命を失った建設業の現状は変わらない。現場の実態に即した内容を作り、確実に対策につなげる運用体制を整えることが求められる。

書類作成の効率化に課題を感じている方は、AnzenAIの活用も一つの選択肢として検討してみてほしい。

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