リスクアセスメント完全ガイド｜進め方・記入例・低減措置

リスクアセスメントは、2006年の労働安全衛生法改正により努力義務化され、その後2016年の改正で一部業種・作業に義務化された。しかし「どのように実施すればよいか」「シートに何を記入すればよいか」という疑問を持つ安全担当者は多い。

このガイドでは、リスクアセスメントの基礎知識から実施手順・シート記入例・低減措置の選定・建設業向けの実践方法・AI自動化まで体系的にまとめた。各テーマの詳細は、リンク先の専門記事で深掘りしている。

リスクアセスメントとは

リスクアセスメントとは、職場に潜む危険・有害要因を特定し、それによって生じるリスクを見積もり、優先度に従って低減措置を検討・実施するプロセスだ。

法的根拠

• 労働安全衛生法第28条の2：危険・有害要因の調査（リスクアセスメント）の実施義務を規定
• 労働安全衛生規則第24条の11〜13：建設業等における化学物質のリスクアセスメント義務
• 2023年改正：化学物質のリスクアセスメントが義務化の対象業種を拡大

KY活動との違い

リスクアセスメントはKY活動よりも広い視野で、継続的な安全水準の向上を目的とする。

リスクアセスメントの実施手順

標準的なリスクアセスメントは5つのステップで構成される。

ステップ1：危険・有害要因の特定

作業手順・設備・化学物質・作業環境を洗い出し、「何が原因でどのような危害が生じるか」を特定する。

危険・有害要因の分類例：

• 機械的危険（挟まれ・巻き込まれ・切れ）
• 電気的危険（感電・静電気）
• 化学的危険（有害物質の吸入・皮膚接触）
• 物理的危険（高所からの転落・重量物による腰痛）
• 人間工学的危険（不自然な姿勢・繰り返し動作）

ステップ2：リスクの見積もり

特定した危険・有害要因ごとに「発生可能性」と「危害の重篤度」を評価し、リスクレベルを算出する。

リスク見積もりマトリクス（例）：

リスクレベルは企業・業種によって3段階〜5段階で設定する。

ステップ3：リスク低減措置の検討

リスクレベルに応じて「許容可能なリスクレベルへの低減措置」を検討する。措置の優先順位は以下の「リスク低減の原則（安全の優先順位）」に従う。

1. 本質的安全化（危険源の除去・代替）
2. 工学的対策（ガード・安全装置の設置）
3. 管理的対策（作業手順・教育訓練）
4. 個人用保護具の使用

ステップ4：実施・記録

検討した低減措置を実施し、リスクアセスメントシートに記録する。未実施の措置については実施期限と担当者を明確化する。

ステップ5：再評価

低減措置の実施後、残留リスクが許容可能なレベルに低減されたかを確認し、再評価する。

実施手順の詳細は以下の記事を参照されたい。

• リスクアセスメントの書き方ガイド
• リスクアセスメントの進め方

リスクアセスメントシートの記入例

記入例：製造業（プレス機作業）

記入例：建設業（高所作業）

シートの記入例を豊富に紹介している記事は以下を参照されたい。

• リスクアセスメントシートの記入例

リスク低減措置の選定方法

リスク低減措置の選定は「効果の高い順・コストの低い順」を考慮しながら、実行可能性を見極めることが重要だ。

代表的なリスク低減措置一覧

転落・墜落リスクへの対策

• 作業床の設置（手すり・中桟・幅木）
• 安全帯（ハーネス型）の着用と適切な取り付け設備の整備
• 開口部の囲い・覆いの設置

挟まれ・巻き込まれリスクへの対策

• インターロック装置の設置
• 機械停止手順の標準化と表示
• 作業エリアへの立入禁止措置

化学物質リスクへの対策

• 低毒性代替物質への切り替え（本質的安全化）
• 局所排気装置の設置
• 適切な保護具（防毒マスク・保護手袋）の支給

業種別・リスク種別の低減措置一覧は以下の記事で確認できる。

• リスク低減措置の一覧・選定ガイド
• 建設業向けリスクアセスメントガイド

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リスクアセスメントのAI自動化

リスクアセスメントへのAI活用は、単なる効率化を超えて「見落としリスクの低減」という品質面での貢献も大きい。

AI活用の主なユースケース

1. 危険・有害要因の自動提案：過去の災害データ・ヒヤリハット事例をもとに、AIが危険候補を洗い出す
2. リスクレベルの自動算出：入力された条件からリスクマトリクスを自動計算する
3. 低減措置のレコメンド：類似作業の対策事例からベストプラクティスを提案する
4. 法改正への自動対応：化学物質規制の改正に伴うリスクアセスメント更新を自動通知する

AI自動化の詳細な解説と導入事例は以下の記事を参照されたい。

• AIによるリスクアセスメント自動化

よくある質問（FAQ）

Q1. リスクアセスメントの実施義務はあるか？

2006年の労働安全衛生法改正により、全業種を対象に努力義務が課された。また、一定の危険・有害化学物質を取り扱う事業場については2023年の改正法により義務化されている。建設業では元請け会社が協力会社に実施を義務付けるケースが多い。義務かどうかに関わらず、災害発生時の法的責任を軽減する観点からも実施・記録を推奨する。

Q2. リスクアセスメントはどのくらいの頻度で実施するか？

新規作業の開始時、設備・化学物質・作業方法の変更時、過去に災害が発生した作業の見直し時に必ず実施する。定期的な見直しとして、年1回以上の実施が推奨されている。重大災害につながりうる作業については、より頻繁な見直しが望ましい。

Q3. リスクアセスメントシートは誰が作成するか？

原則として「その作業を実際に行う担当者・班長・管理監督者」が中心となって作成し、安全担当者・管理職が確認・承認する体制が一般的だ。作業者の参加により、机上では気づきにくい現場の実態が反映されやすくなる。外部の安全コンサルタントによる第三者評価を加えることで精度が高まる。

Q4. リスクアセスメントの結果はどのように活用するか？

リスクアセスメントの結果は、安全教育の教材、作業手順書の改訂、設備改善計画の立案、KY活動のテーマ設定などに活用する。現場の見えやすい場所（掲示板など）に結果を掲示することで、日常的な危険意識の向上にも貢献する。

Q5. 小規模事業場でもリスクアセスメントは必要か？

規模に関わらず、労働者が働く現場では危険は存在する。厚生労働省は小規模事業場向けの簡易版リスクアセスメントシートや手引きを公開しており、専任の安全担当者がいなくても実施できる仕組みが整備されている。まずは主要な作業工程のみに絞った簡易実施から始めることを推奨する。

まとめ

リスクアセスメントは「義務だから実施する」ではなく、「現場の安全水準を継続的に高めるための経営ツール」として活用することが重要だ。

• 5ステップの実施：特定→見積→低減措置検討→実施記録→再評価のサイクルを回す
• シート記入例の活用：業種・作業別の記入例を参考に、自現場に合わせてカスタマイズする
• 優先順位の徹底：本質的安全化→工学的対策→管理的対策→保護具の順で措置を講じる
• AI・デジタルツールの活用：作成効率化と見落とし防止を同時に実現する
• 継続的更新：作業変更・法改正・新たなリスク発見のタイミングで随時更新する

各テーマの詳細は以下の関連記事で確認できる。

• リスクアセスメントの書き方ガイド
• リスクアセスメントの進め方
• リスク低減措置の一覧・選定ガイド
• リスクアセスメントシートの記入例
• 建設業向けリスクアセスメントガイド
• AIによるリスクアセスメント自動化

関連アプリ・ツール